ギャップイヤー総研とは

　ギャップイヤーの研究と啓発を行う日本初の民間団体　ギャップイヤー・ジャパンのシンクタンク（文献調査・政策立案等）部門です。ギャップイヤーに関する海外文献調査（翻訳、背景調査）や「インターン・ボランティア・国内外留学」の動向調査、そして高等教育の価値向上のための政策提言を行います。研究員はそれぞれテーマを持ったギャップイヤー関連研究の論文発表、口頭発表、レポート作成、意見交換等を随時行うほか、海外関連機関との連携交渉（共同研究、アライアンス等）等も行います。

【ギャップイヤー総研客員研究員の嘱任基準】
客員研究員については、ギャップイヤー・ジャパンが次の各号のいずれかに該当する者のうちから嘱任するものとする。

1. 他大学の専任教員または助手である者
2. 博士学位取得者または博士課程単位取得退学者
3. 会社組織・教育研究機関等に３年以上所属しており、研究所の活動に貢献し得る業績を有する者
4. 現在、特定の職業を持っていない場合は、５年以上の研究歴・教育歴・職歴を有する者

ギャップイヤー総研からの提言

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1	ギャップイヤー導入によるソーシャル・インパクト試算 大学１学年の1割（約7万人）を9月入学にするか、「就活」を協定で4ヶ月間短縮すれば、「日本版ギャップイヤー（Jギャップ）」体験ができる。福祉ボランティアと一次産業でのインターンを各2ヶ月間行うと、400億円の労働価値創造が見込まれる。 （2011.4.16）
2	【緊急提言1, 2】今のままでは「高等教育の失われた10年」になります 4年前の教育再生会議において議論は尽きていると考えるので、 スピード持って大学にギャップイヤー制度を導入し、学長直轄のワンストップ組織にする。 （2011.4.16）

関連論文・文献・資料

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1	【資料】 文部科学省平成19 年度・20 年度先導的大学改革推進委託事業 「英国におけるギャップ・イヤーなど、学生または 入学予定者に対する長期に渡る社会経験を可能とする取組みに関する調査研究」 から抜粋 最終報告書（平成19年11月1日〜 平成21 年3月31日） （2011.4.16）
2	【資料】 （英文）日本における社会起業の 知財に関する研究〜社会変革のツールとしての「活用」 （2010年）
3	【資料】 「求む！グローバル人材」 「国際開発ジャーナル６月号」（国際開発ジャーナル社） （2011年5月）
4	【資料】 2011年6月13日「ギャップイヤー・シンポジウム」発表（簡略版） （2011年6月）
5	【資料】 ギャップイヤー概念図 （2011年8月）
6	【資料】 朝日新聞全国版代表理事寄稿「私の視点」 （2011年8月）
7	【資料】査読論文 「事業型NPOマドレボニータの事例研究」 （2010年11月、日本感性工学会）
8	【資料】 「秋田教養大学　ギャップイヤー入試」 （2011年12月17日付、秋田さきがけ新聞）
9	【資料】 （大阪NPOセンター　広報誌「むすび」１２年春号に寄稿） 「社会起業支援EVP東京の考察」（大阪NPOセンター広報誌に掲載分） （2012年5月22日付）
10	「ギャップイヤー白書」 （2013年6月）

海外ギャップイヤー事情

「海外ギャップイヤー事情」はこちらをご覧ください。