JGAPについて  「失われた高等教育の10年」にならないために・・・ 私たちJGAPは 日本版ギャップイヤー(Jギャップ)制度導入による大学生の国際競争力向上を提唱します。

JGAPの理念

ギャップイヤー制度を日本の大学の「標準装備」にして、文化構築を!

 JGAPは「民」として、高等教育機関を始め「産官学」に働きかけ、「日本版ギャップイヤー(Jギャップ)」制度・文化の導入・浸透を行うことで、日本の明日を担う"人財"の国際競争力向上とダイバーシティ推進を図り、関連団体との連携と協働による新たなソーシャル・イノベーションの創出とその支援を行う。右図のように、例えば、就活を協定で短期化・晩期化(大学生:大学4年の7月、修士院生:2年の10月)することで、学部時代に学生を成長させる「インターン・ボランティア・国内外留学」を組み込む3軸モデルを提唱する。(方法論の提言は以下参照)

>【緊急提言1, 2】今のままでは「高等教育の失われた10年」になります

JGAPが高等教育機関に導入を提唱する 「日本版ギャップイヤー」3軸モデル

設立趣意

親元離れた就労・社会体験をする「日本版ギャップイヤー(Jギャップ)」構築で、「大学生の国際競争力」向上を

 日本企業の国際競争力低下は「失われた20年」を経て、一層顕著になってきました。それと軸を一にするように、高等教育の競争力低下と大学の人材育成システムの脆弱性が叫ばれ始め、対策が急務です。危機感の中、文科省は「学士力」、経産省は「社会人基礎力」醸成を教育改革として謳いますが、目標は適正としても、残念ながらその実現への方法論が確立されていません。

 英国においては、大学就学前の1年をめどに、テーマを持って「ボランティア・インターン・国内外留学」で過ごす「ギャップイヤー」が定着しました。1割を超えるその経験者は、その後の大学就学でバーンアウト(五月病)や中退が少なく、高い目的意識をもって学園生活を謳歌するため就業力も向上するとして、先行する英国・豪州・イスラエルだけでなく、米国でもハーバード大(10年前比で33%増)やMITで推奨するため、「寄り道」(ギャップ)をする参加者が顕著に増えてきました。それはいわば「青春の麦踏み」期間です。

 日本国内では、4年前政府の教育再生会議で導入を提案されたり、その後研究会が立ち上がり議論されたこともありました。しかしながら、大学での導入は1桁止まりで遅々として進まず、現在国際協力機構(JICA)は「日本版ギャップイヤー」の制度創設に向け提言をまとめようとしていますが、「産官学」にプラスして、「民」を結集する大きなうねりのステージには未だ至っておりません。

 このような機にあたり、大学生の国際競争力向上とダイバーシティ推進を目指し、「日本版ギャップイヤー(以後Jギャップ)」創出のための調査研究・導入促進・啓発をミッションとする、日本初の民間団体「一般社団法人日本ギャップイヤー推進機構協会(略称JGAP)」を設立するに至りました。先人の尽力があっても成し遂げられない大きな障壁があるなら、「蟻の一穴」の例えよろしく、小粒な「民」ながら、皆様の知恵と力を結集し実現にあたります。日本の明日を担う大学生や高校生の誰もが利用しようとすれば利用でき、社会もときめき持った将来ある青年の成長を見守り応援する、そんな「Jギャップ」文化構築のため邁進する所存です。関係各位には設立趣旨ご賢察の上、格段のご支援・ご協力、そして何より組織の成長のための叱咤激励を切にお願い申し上げる次第です。

2011年2月23日

「設立趣意書」(21ページ分)は、ギャップイヤー総研の「資料」にPDFファイルで格納していますので、ご高覧ください。

ロゴマークについて

 小文字のjは、形状も含め日本を表しています。
また、グローバル時代に適応し、豊かな人間形成と国際競争力を高めるためにギャップ・イヤー(GAP)制度を活用し、テーマを持った「インターン・ボランティア・国内外留学」を経験する青年を日本社会が温かく包み込む、そんな姿を表現しています。

JGAPロゴマーク

団体概要

法人名 一般社団法人日本ギャップイヤー推進機構協会(略称JGAP)
事業目的 大学等でのギャップイヤー導入のための調査研究・推進・啓発
事業ドメイン ソーシャル・イノベーション全般に係る事業とコンサルテーション
法人設立 2011年2月23日
所在地 東京都渋谷区
代表理事 砂田 薫
代表ブログ Jギャップは社会変革のイニシャル