JGAPについて

「失われた高等教育の10年」にならないために・・・
私たちJGAPは 日本版ギャップイヤー(Jギャップ)制度導入による大学生の国際競争力向上を提唱します。

JGAPの理念

ギャップイヤー制度を日本の大学の「標準装備」にして、文化構築を!

 JGAPは「民」として、高等教育機関を始め「産官学」に働きかけ、「日本版ギャップイヤー(Jギャップ)」制度・文化の導入・浸透を行うことで、日本の明日を担う"人財"の国際競争力向上とダイバーシティ推進を図り、関連団体との連携と協働による新たなソーシャル・イノベーションの創出とその支援を行う。右図のように、例えば、就活を協定で短期化・晩期化(大学生:大学4年の7月、修士院生:2年の10月)することで、学部時代に学生を成長させる「インターン・ボランティア・国内外留学」を組み込む3軸モデルを提唱する。(方法論の提言は以下参照)

>【緊急提言1, 2】今のままでは「高等教育の失われた10年」になります

JGAPが高等教育機関に導入を提唱する 「日本版ギャップイヤー」3軸モデル

設立趣意

親元離れた就労・社会体験をする「日本版ギャップイヤー(Jギャップ)」構築で、「大学生の国際競争力」向上を

 日本企業の国際競争力低下は「失われた20年」を経て、一層顕著になってきました。それと軸を一にするように、高等教育の競争力低下と大学の人材育成システムの脆弱性が叫ばれ始め、対策が急務です。危機感の中、文科省は「学士力」、経産省は「社会人基礎力」醸成を教育改革として謳いますが、目標は適正としても、残念ながらその実現への方法論が確立されていません。

 英国においては、大学就学前の1年をめどに、テーマを持って「ボランティア・インターン・国内外留学」で過ごす「ギャップイヤー」が定着しました。1割を超えるその経験者は、その後の大学就学でバーンアウト(五月病)や中退が少なく、高い目的意識をもって学園生活を謳歌するため就業力も向上するとして、先行する英国・豪州・イスラエルだけでなく、米国でもハーバード大(10年前比で33%増)やMITで推奨するため、「寄り道」(ギャップ)をする参加者が顕著に増えてきました。それはいわば「青春の麦踏み」期間です。

 日本国内では、4年前政府の教育再生会議で導入を提案されたり、その後研究会が立ち上がり議論されたこともありました。しかしながら、大学での導入は1桁止まりで遅々として進まず、現在国際協力機構(JICA)は「日本版ギャップイヤー」の制度創設に向け提言をまとめようとしていますが、「産官学」にプラスして、「民」を結集する大きなうねりのステージには未だ至っておりません。

 このような機にあたり、大学生の国際競争力向上とダイバーシティ推進を目指し、「日本版ギャップイヤー(以後Jギャップ)」創出のための調査研究・導入促進・啓発をミッションとする、日本初の民間団体「一般社団法人日本ギャップイヤー推進機構協会(略称JGAP)」を設立するに至りました。先人の尽力があっても成し遂げられない大きな障壁があるなら、「蟻の一穴」の例えよろしく、小粒な「民」ながら、皆様の知恵と力を結集し実現にあたります。日本の明日を担う大学生や高校生の誰もが利用しようとすれば利用でき、社会もときめき持った将来ある青年の成長を見守り応援する、そんな「Jギャップ」文化構築のため邁進する所存です。関係各位には設立趣旨ご賢察の上、格段のご支援・ご協力、そして何より組織の成長のための叱咤激励を切にお願い申し上げる次第です。

2011年2月23日

「設立趣意書」(21ページ分)は、ギャップイヤー総研の「資料」にPDFファイルで格納していますので、ご高覧ください。

ロゴマークについて

 小文字のjは、形状も含め日本を表しています。JGAPの国内外の活動を示す愛称「GAPYEAR JAPAN」の短縮形です。
また、グローバル時代に適応し、豊かな人間形成と国際競争力を高めるためにギャップ・イヤー(GAP)制度を活用し、テーマを持った「インターン・ボランティア・国内外留学」を経験する青年を日本社会が温かく包み込む、そんな姿を表現しています。

JGAPロゴマーク

団体概要

法人名 一般社団法人日本ギャップイヤー推進機構協会(略称JGAP)
活動ブランド ギャップイヤー・ジャパン
事業目的 大学等でのギャップイヤー導入のための調査研究・推進・啓発
事業ドメイン ソーシャル・イノベーション全般に係る事業とコンサルテーション
法人設立 2011年2月23日
所在地 東京都渋谷区
代表理事 砂田 薫
代表ブログ Jギャップは社会変革のイニシャル

日本における過去5年のギャップイヤーの動向
~産官学民各セクターで進展

2011年
2月16日 一般社団法人 日本ギャップイヤー推進機構協会(愛称:JGAP)設立
6月13日 JICA・JGAP等が協賛してギャップイヤー啓発シンポジウム実施(参加者数:300名超、広尾)
6月16日 経団連「グローバル人材の育成に向けた提言」発表 学生のギャップイヤーをポジティブ評価
6月22日 政府「グローバル人材育成推進会議(議長:民主党枝野官房長官)」の「中間まとめ」発表
「海外へ出たことによる不利益の是正」の項目で、企業の雇用慣行として、卒後3 年以内の卒扱い、通年
採用、及びギャップイヤー等を普及・促進する」と記述。
7月1日 東大「全学秋入学+半年ギャップイヤー(和製英語:ギャップターム)」構想の2点セット表面化
7月10日 「労働経済白書(厚労省)」に、「職業観養成にギャップイヤー導入が有効」と提言
8月3日 朝日新聞全国版「私の視点」に、砂田薫「寄り道評価する~ギャップイヤー文化を」が掲載
拠点13大学と経団連が「第2回グローバル30産学連携フォーラム」を主催。ギャップイヤー経験者への産
業界からの期待・可能性(プラス評価等)が語られた。
12月22日 国家戦略室「日本再生の基本戦略」でもギャップイヤーが議論


2012年
2月1日 NHKテレビ21時「ニュース9」内で、空白期間ギャップイヤーの積極的活用で、砂田コメント
2月6日JGAPが、前年8月に続き、国家戦略室に対して「ギャップイヤー政策」をプレゼン。
3月12日 論文 「ギャップイヤー導入による国際競争力を持つ人材の育成」(日本学生支援機構)
3月31日 東大「全学秋入学+半年ギャップイヤー構想」の最終報告書を浜田総長が受理
4月1日 経産省が学生・若手社会人向けに海外無償インターンの「ギャップイヤー」予算付け
7月31日 野田政権が「日本再生戦略」を閣議決定。ギャップイヤーの普及・促進が入る。


2013年
4月 東大新1年生に対し、希望者から選考する奨学金付特別休学「ギャップイヤー制度」導入
10月4日 文科省「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」(有識者会議)が発足。


2014年
4月 文科省他 海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN」が始動し、一部ギャップイヤー導入
5月29日 文科省検討会議が「ギャップイヤーを活用した学外学修プログラム」報告書を下村文科相に手交
6月24日 安倍政権「日本再興戦略」(改訂2014―未来への挑戦―)にギャップイヤーが入り、閣議決定


2015年
8月 文科省「大学教育再生加速プログラム」採択事業で、ギャップイヤー制度導入12大学・機関発表 


2016年
12大学・機関に、ギャップイヤー制度構築・導入