最新の秋入学やボランティア・国内外留学、インターン情報をお届け致します。

9/18(木)付 日経朝刊「大学面」特集で、欧米大学で浸透するギャップイヤーと東大の取組み紹介され、JGAP砂田 薫代表が概説


 日経「大学面」では、大学を休学して社会体験を積む、欧米の大学入学前や卒業後で広く浸透しているギャップイヤー制度を東大が昨年から導入したことが紹介されている。課外留学やボランティア、インターンシップなど自ら計画した活動を終えて復学した東大生はどう変わったのかも取材されている。

 帰還後の学習意欲の向上や将来のキャリアの明確化などギャップイヤーを経験した学生の生の声が紹介され、JGAPの砂田 薫代表は、「日本では、産官学民の各セクターの協働は不可欠で、経済団体や個別企業のポジティブなギャップイヤーの評価など、徐々に環境は整いつつある」とコメントし、まとめている。


(参考)【日経朝刊】 ギャップイヤー、欧米大学で浸透 :http://s.nikkei.com/1r1sLcN

5/29日付
「日本もギャップイヤー推進へ~学生の社会経験の支援を!」 文科省有識者会議が報告書提出-ニュース | 日本ギャップイヤー推進機構協会(JGAP): http://japangap.jp/info/2014/05/421-1.html

【2014年4月までのアーカイブス】
「大学秋入学と半年ギャップイヤー」 産官学民の動向更新(2014年4月8日現在)-秋入学"役立つ"ギャップイヤー情報データベース http://japangap.jp/special/2014/04/317.html

2014年5月29日付  「日本もギャップイヤー推進へ~学生の社会経験の支援を!」 文科省有識者会議が報告書提出

日本は米国型の「大学プログラム型ギャップイヤー」の推進へ!
 大学の秋入学とギャップイヤーなどの課題を議論していた文科省の「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議]は29日、報告書をまとめ、下村博文文科相に提出した。「主体的な学びには異なる価値観とぶつかる社会体験が重要」と指摘し、学外活動のプログラムの充実を大学側に求めた。

 文科省は報告書を受け、「学外プログラム」を導入する大学に対し、経費補助など支援策を検討していく。

 報告書は、「学外プログラム」として海外に限らず国内でも課外留学やボランティア、民間団体でのインターンシップ、小中学校の教員補助などを想定している。主体的に学ぶ姿勢に欠ける受け身の学生が多いとされる状況を改善するため、入学後の早い段階で少なくとも1カ月間以上の活動を経験するのが望ましいとしている。

 学外活動の現状の課題としては、受け皿不足や留年への懸念があり、「大学は単位認定も視野に入れた多様なプログラムを自主的に導入すべきだ」と指摘している。

 産業界は、検討会議の中でも「学外活動を経験した学生を採用の際に積極的に評価する」と表明しており、個別企業がそれぞれ、今後どう対応するか問われる。

 いずれにせよ、産官学民の4セクターが、「失敗を恐れ、実体験が少ない」とされる若者の育成に注力する方向性を示したものとして注目される。

(関連記事リンク)
http://japangap.jp/info/2014/05/421-1.html

2014年5月29日付  「日本もギャップイヤー推進へ~学生の社会経験の支援を!」 文科省有識者会議が報告書提出

日本は米国型の「大学プログラム型ギャップイヤー」の推進へ!
 大学の秋入学とギャップイヤーなどの課題を議論していた文科省の「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議]は29日、報告書をまとめ、下村博文文科相に提出した。「主体的な学びには異なる価値観とぶつかる社会体験が重要」と指摘し、学外活動のプログラムの充実を大学側に求めた。

 文科省は報告書を受け、「学外プログラム」を導入する大学に対し、経費補助など支援策を検討していく。

 報告書は、「学外プログラム」として海外に限らず国内でも課外留学やボランティア、民間団体でのインターンシップ、小中学校の教員補助などを想定している。主体的に学ぶ姿勢に欠ける受け身の学生が多いとされる状況を改善するため、入学後の早い段階で少なくとも1カ月間以上の活動を経験するのが望ましいとしている。

 学外活動の現状の課題としては、受け皿不足や留年への懸念があり、「大学は単位認定も視野に入れた多様なプログラムを自主的に導入すべきだ」と指摘している。

 産業界は、検討会議の中でも「学外活動を経験した学生を採用の際に積極的に評価する」と表明しており、個別企業がそれぞれ、今後どう対応するか問われる。

 いずれにせよ、産官学民の4セクターが、「失敗を恐れ、実体験が少ない」とされる若者の育成に注力する方向性を示したものとして注目される。

(関連記事リンク)
http://japangap.jp/info/2014/05/421-1.html

文科省が1/31 第3回「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」(大学秋入学と半年ギャップイヤーの議論)の議事録を公開!

 昨年12月2日の第2回に引き続き、第3回「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」が、本年1月31日13時から金融庁(中央合同庁舎第7号館・西館)で開催された。

 議題は、「学事暦の多様化とギャップターム(大学秋入学とそれに伴う半年ギャップイヤー)推進方策」についてであり、 砂田委員(JGAP代表/お茶大特任講師)が議論を深めるため、情報提供として「英国、米豪州南アフリカ等の大学におけるギャップイヤー事例」を発表した。世界の高等教育機関で、ギャップイヤー制度がいかに浸透してきている現状を明示した。この資料にあるタフツ大学は、今月3月に、"推奨"のステージから、"制度"自体を設けることもわかった。

 経団連、日本貿易会、日商・東商の産業界のギャップイヤーに対する考え方とともに、一橋大学山内学長や、慶応大学清家塾長、国際教養大学鈴木学長、広島大学浅原学長等のギャップイヤーの捉え方がわかる。

※砂田委員の発表プレゼン資料→20140131砂田委員資料.pdf


文科省の議事録のリンクは以下の通り。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/57/gijiroku/1346388.htm


文科省が1/31 第3回「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」(大学秋入学と半年ギャップイヤーの議論)の議事録を公開!(2014年4月8日現在)

 昨年12月2日の第2回に引き続き、第3回「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」が、本年1月31日13時から金融庁(中央合同庁舎第7号館・西館)で開催された。

 議題は、「学事暦の多様化とギャップターム(大学秋入学とそれに伴う半年ギャップイヤー)推進方策」についてであり、 砂田委員(JGAP代表/お茶大特任講師)が議論を深めるため、情報提供として「英国、米豪州南アフリカ等の大学におけるギャップイヤー事例」を発表した。世界の高等教育機関で、ギャップイヤー制度がいkani浸透してきている現状を明示した。この資料にあるタフツ大学は、今月3月に、"推奨"のステージから、"制度"自体を設けることもわかった。

 経団連、日本貿易会、日商・東商の産業界のギャップイヤーに対する考え方とともに、一橋大学山内学長や、慶応大学清家塾長、国際教養大学鈴木学長、広島大学浅原学長等のギャップイヤーの捉え方がわかる。

※砂田委員の発表プレゼン資料→20140131砂田委員資料.pdf


文科省の議事録のリンクは以下の通り。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/57/gijiroku/1346388.htm


(関連情報)
2014年3月10日付 名門タフツ大学が来年から50人規模のギャップイヤー制度導入、そしてブラウン大学も検討中!-JGAP代表ブログ→ http://japangap.jp/blog/2014/03/50.html

 次に、国際教養大学生2名が、ギャップイヤー体験談(今年9月に、半年のギャップイヤー活動を経て入学、現在大学1年生)をプレゼンした。
 玉城 慶人さんは地元沖縄で国際協力イベントを開催した成果を話した。一方、宇田川美沙さんは、貧困問題に関心があるため、カトリックの修道会(東京)と病気や障害を持った人のための農場(北海道)でのボランティア経験を語った。
※詳細は、以下のリンク「ギャップイヤー活動報告書」から→
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/57/attach/1343978.htm

 また、この後、東大副学長や一橋大学長、経団連、日本貿易会、東商からの代表者から構成された16人の委員で活発な議論が行われたが、後日に議事録は公開予定。

 次回は4月下旬に下村大臣も参加し、開催予定。

※参考:1/31第3回会議の「配布資料」のリンクは→
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/57/siryo/1343955.htm

※参考:12/2 第2回会議の「配布資料」のリンクは→
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/57/siryo/1342409.htm

※12/2 第2回会議での砂田JGAP代表の発表スライド
2013年12月2日【資料4】砂田委員発表資料.pdf


10/4 第1回議事録(文科省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/57/gijiroku/1342831.htm

(参考記事)10月4日付 半年ギャップイヤーが今後議論! 10/4 第1回「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」が文科省で開催された。-ニュース
http://japangap.jp/info/2013/10/104-1.html 

「大学秋入学と半年ギャップイヤー」 "産(採用企業)官学民"の動向更新  文科省で、東大・一橋大・国際教養大の学長や経団連副会長、JGAP代表など16名による検討会議の議論が始まる。(2013年10月5日現在)

 東大は他大学との足並みが揃わない中、秋入学の当面見送りを決めたが、10月4日文部科学省の検討会議が秋入学とそれに伴う半年間のギャップイヤー(ギャップタームと呼称)の導入に向けた環境整備について、議論を始めた。

 会議の冒頭、下村博文 文科大臣は「次代を担う若者がギャップタームのさまざまな経験を通じて大きく飛躍できるように、精力的なご審議をお願いたい」と述べた。

 検討会議では今後、秋入学を導入した場合の企業の採用や国家試験の実施時期のあり方などの諸問題を議論する予定。16人の委員は、以下の通り。

委員名簿(五十音順・敬称略)
◎座長、○座長代理

浅原 利正  広島大学長

○市村 泰男  一般社団法人日本貿易会常務理事

川村 隆 株式会社日立製作所取締役会長、一般社団法人日本経済団体連合会副会長・教育問題委員長

齊藤 斗志二 公益社団法人全国スポーツ推進委員連合会長、元臨時教育審議会委員

島村 元紹 株式会社島村楽器代表取締役会長、日本商工会議所教育委員会共同委員長


◎鈴木 典比古 国際教養大学理事長・学長

砂田 薫 一般社団法人日本ギャップイヤー推進機構協会代表理事、お茶の水女子大学特任講師

清家 篤   慶應義塾長

萩原 なつ子 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授

秦  由美子 広島大学高等教育研究開発センター教授

濱田 純一  東京大学総長

藤沢 久美 シンクタンク・ソフィアバンク代表

船橋 力 株式会社ウィル・シード代表取締役会長、学校法人河合塾顧問

宮城 治男 NPO法人ETIC.代表理事

山内 進   一橋大学長

(関連記事2013.10.5)
半年ギャップイヤーが今後議論! 10/4 第1回「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」が文科省で開催された。-ニュース |
http://japangap.jp/info/2013/10/104-1.html


「大学秋入学と半年ギャップイヤー」 "産(採用企業)官学民"の動向更新(2013年9月4日現在)
~文科省は「スーパーグローバル大学」を30校指定へ  秋入学を利用して高校卒業後に短期留学する「ギャップイヤー生」向けに3万2千人分奨学金を準備~

 世界のトップレベルの研究や国際教育に取り組む、選抜した30校に予算を重点配分する――。文科省は、そんなエリート教育の強化策を始めるために、来年度概算要求に156億円を盛り込む。指定30校の呼称は「スーパーグローバル大学」。日本の国際競争力を強化するための戦略と位置づける。

 文科省は、新事業に「制度と予算を総動員する」とし、計画では、「スーパーグローバル大学」は、世界水準の教育研究を進める「トップ型」と、積極的な国際教育によって海外で通用する人材を育てる「グローバル化牽引(けんいん)型」に分類する。国公私立を問わず、「トップ」を10校、「グローバル」を20校指定する。旧帝大などの国立大、私学有力校のほか、思い切ったカリキュラム改革に取り組む大学も想定している。有力校の力をアップし、今後10年のうちに、世界大学ランキングのトップ100に日本から10校以上を送り込みたい考えだ。

 これに合わせ、文科省は来年度、海外留学に特化した学生の支援制度の創設も予定。初年度は、無利子の奨学金を1万2千人分、秋入学を利用して高校卒業後に短期留学するいわゆる「ギャップイヤー生」などを対象にした奨学金を3万2千人分準備したいとしている。145億円を概算要求に盛り込む。

「大学秋入学と半年ギャップイヤー」 "産(採用企業)官学民"の動向更新(2013年6月14日現在)
~秋入学・ギャップイヤー(※ギャップタームと呼称)推進のための検討会議(仮称)設置へ~

秋入学・ギャップターム推進のための検討会議(仮称)設置
 下村博文文科大臣は、定例記者会見で、秋入学・ギャップターム推進のための検討会議(仮称)設置について発表した。秋入学・ギャップタームについて、産学官で連携して考えていくことが必要であるという。

 秋入学・ギャップターム推進について、教育再生実行会議の第3次提言や安倍内閣の成長戦略において提言しており、文部科学省に秋入学・ギャップターム推進のための検討会議(仮称)を設置することとなった。

 構成員は、産業界や大学関係者、関係府省、秋入学・ギャップタームに見識のある有識者、支援団体の代表などからなる。今後、具体的な人選をしていくという。

 検討する具体的な内容は、企業における支援・理解、採用時期の多様化、評価の在り方、大学での推進、公務員の採用、公的資格の在り方、高大接続、大学の就学期間などについて、産学官で連携して考えていくことが必要であるとしている。


「大学秋入学と半年ギャップイヤー」 "産(採用企業)官学民"の動向更新(2012年5月20日現在)


1.1月25日 国家戦略会議
 野田首相は「大学秋入学は大変、評価できる動。グローバル人材の育成に関して、これからも官民挙げて議論したい」。
同日藤村修官房長官は「大学が秋入学を行うための環境整備を政府として検討する」とし、27日の各府省連絡会議で、事務次官らに対応を指示する。企業の採用活動への影響や、高校卒業から大学入学までの半年間のギャップイヤー期間の過ごし方などに関して論議し、支援策を検討する見通し。経団連・米倉会長「全面的に支持する」

 三井物産・雑賀大介常務「すでに春採用だけではなく、夏季採用も実施中。さらに柔軟な通年採用に向けて検討」、「企業も協力して応援したい。秋入学は実施すべき」(FNNニュースより)

 慶大・阿川尚之常任理事「東大学の秋入学検討を、慶応として高く評価。これまでの日本の大学のあり方を、ひとつひとつ考え直すいい機会」と発言、半年ギャップイヤーは「個々の学生の問題であると同時に、大学がいろいろな選択肢を考え、選択肢を提供すること」とし、JGAPが提唱している「個人提示プレゼン(国際教養大学型)」と「大学プログラム(米国・プリンストン大型)」の併用を示唆している。(FNNニュース、JGAP資料より)

2.1月26日東大・記者懇談会 
 東大濱田総長は、秋入学移行の大学間協議組織(4月設置予定)は10~20校程度を中核にしたいとしている。
既に参加を呼びかけている国・私立の有力11校が中心だが、秋入学に関心ある大学と広く連携し、緩やかな連合体を形成する。ただ、関心が全国的規模になり、参加大学に限定した議論は望まないとし、産官の交渉を円滑にするためにも、広く議論の場に参加できるようにするとしている。
 産学で採用時期の見直しなどを話し合う協議組織についても大企業だけでなく、「中小企業や地方企業の団体とも議論したい」と参加を求める方向だ。

※5年後の導入を目指す濱田総長の構想では、政府や企業などとの協議を通じて環境づくりに、まず2年程度を充当。さらに、受験生に3年前には入試の変更点を周知する慣例に従い、3年間は周知期間を置く。文科省は08年、大学の学長に入学の時期を決める権限を与えている。東大は今後、教授会などの意見を聞くが、最終的な決定権は総長にある。

3.1月26日 筑波大学・山田信博学長定例記者会見
 「できるだけ前向きに取り組みたい。27日に教職員ら20人規模の検討委員会を学内に設置し、本格的な検討を始める」と話した。
 山田学長は建学理念で国際的に通用する人材輩出を掲げていることを例に、「まずは教育を国際標準に合わせることが始まり。日本の大学が国際化のなかでガラパゴス化していくのは、私自身ちょっと耐えられない。浜田純一総長とは数年前から秋入学に関して、意見を交わしていた」と話した。 
 高校卒業から入学までや、卒業から就職までのギャップイヤーついては「その間に様々な経験を積むことが大事。在学中の1年半を就職活動にあてている現行制度のほうが、教育期間として窮屈」と述べた。

4.1月26日千葉市・熊谷俊人市長定例記者会見
 「千葉大は作業部会を23日に設置して検討を始めた。秋入学移行について、大学教育の国際競争力を維持する観点からも避けて通れない」と述べた。移行後に想定される外国人留学生や教員の増加に対応する必要があると認識を示した。
 市長は大学教育の現状について「世界とある程度、基準を合わせないと立ちゆかない」と賛同し、「外国人留学生や教員の増加などで市内の外国人比率が上昇する」と指摘した。

5.1月27日藤村官房長官 各府省会議(事務次官を集めた会議) 
 政府は今後、秋入学への移行に向け、大学当局をはじめ、学生や企業などを全面支援する方針。
 藤村氏は、「卒業生の雇用、卒業後の期間の取り扱いなど、環境整備が必要だ」と述べ、各府省の次官らに協力を求めた。

6.1月30日 広島大学・浅原利正学長定例記者会見
 「世界で活躍する人材育成のために、検討するのは必須。4月に検討するチームを設ける」と発言。導入時期や課題解消に向けた議論を始める。東大他が実施する協議会に参加するかどうかも検討する。

7.2月6日 経団連の教育問題担当の川村隆副会長(日立製作所会長)発言
 「東京大学が秋入学への移行を話し合うため企業やアライアンス大学に呼びかけている協議体に参加」と語る。
また、入学までの半年ギャップイヤーを入学予定者がどう過ごすかについて「企業の研究室を見てもらう等、様々なやり方がある。企業と大学でメニューを用意したい」と、企業見学やインターンシップを大手企業で広く受け入れる考えを示した。また、望ましい過ごし方として、被災地ボランティアなどの社会貢献活動を挙げた。
 その上で「企業の採用でも、学生が(入学までの)半年ギャップイヤー期をどう過ごしたかを評価対象とする。その評価基準は事前に公表する。英国の先例でも、学生の経験に点数をつけ、採用面接でも話題にしている」と回答。

8.2月9日 愛知県学長懇(愛知県全49大学、代表幹事:名大・浜口道成代表幹事)で秋入学の是非が議論 
 名大の浜口学長は、東大が呼びかけた秋入学についての協議に参加する意向を示したが、「秋入学を導入する移行期は半年間、学生の授業料が入らないなどの問題がある」等も指摘した。
 また、外国人留学生の受け入れ数増加策についても意見交換。留学生が住宅を借りる難しさがあるとして、佐藤元彦・愛知大学長は「公営住宅を大学が借り切って留学生に提供する」案を示した。 会議には、大村秀章知事、河村たかし名古屋市長も参加した。

9.2月11日 秋入学に医師国家試験は壁か?年2回に厚労省難色
 医師国家試験は現在2月に3日間の日程で行なわれている。夏に医学部を卒業する場合、半年も試験を待つことになる。そのため、東大は試験を年2回に増やすよう求める方針だが、「一部の大学の都合で制度を変えるのは非現実的だ」との声があがっている。
 秋入学に移行した場合、優秀な学生は春に卒業させる「早期卒業制度」の導入を検討している。だが、医学部は臨床実習などが詰まっており、カリキュラムの短縮や卒業試験の前倒しは困難だという。
 このため東大では、医師国家試験を通常の2月のほか、夏に増やすよう国に求める方針。1946年に始まった医師国家試験は、84年まで基本的に年2回実施されていた。厚労省では、「医師国家試験を年1回に減らしたのは、医療技術の高度化に対応のためで、増やすのは厳しい」(医事課試験免許室)と難色を示す。

10.2月14日世論調査「秋入学への移行について、半数の49.8%が"必要"と回答」(産経新聞社・FNN合同)
 産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査では、東大などが検討している秋入学への移行について、半数の49.8%が「必要」と回答、世論も「世界標準」の秋入学への移行をおおむね歓迎する結果となった。小中高校への秋入学移行を望む意見も半数近く(49.3%)に達し、一貫性あるシームレスな入学制度を望む声が多い。
 秋入学は「必要ない」との回答は35.0%。早大のように春秋2本立ての入学制度を採る方針の大学もあるが、調査では春秋併存に対する賛否が拮抗。併存の「必要なし」は4割を超え、入学時期の一本化を望む声も強いことがうかがえる。
 
11.2月15日「日本貿易会」記者会見 槍田会長
 大手商社等でつくる「日本貿易会」の槍田会長は、15日、「現在、多くの企業が行っている春の一括採用の見直しに向けて、今後、経済団体と連携して提言をまとめていきたい」と発言した。
 「今の体制では、国際的な競争に耐えられる学生の教育ができていないという問題意識はわれわれも同じで、産業界も実現に向け、最大限の努力をしていきたい」と述べた。
 その上で、新卒一括採用を見直し、通年採用を行っていくなど今後の採用の在り方について、経済団体と連携して提言をまとめていきたいという考えを明らかにしました。

12.2月27日大学秋入学への対応を協議する「グローバル人材育成会議(議長:古川元久国家戦略相)が初会合
 国家公務員の採用時期などに影響するため、法整備を含めた議論を5月にまとめ、6月に野田総理が議長を務める国家戦略会議に報告する。
 春入学と秋入学に分かれた場合も想定する。ギャップイヤー期間中の学生の処遇については、活動の評価や国民年金保険料の学生給付特例の見直しなども検討する。大学秋入試の基本的スタンスは「産学の自主的な議論」を期待し、環境整備が必要な課題解決に向けて幅広く検討を開始する方針。
 また、4月の新卒一括採用の現状の見直しも焦点の一つ。当面は公務員の採用方法の見直しを議論し、民間企業にも対応を呼びかける見込み。
 5月に第2回会合を開くが、その前に外務・文科・厚労・経産の4閣僚と長浜官房副長官による幹事会で具体的課題を詰める。

13.3月7日「秋入学広がれば6割の企業が採用時期を見直す」(朝日新聞朝刊)
 東京大学などが秋入学への移行を検討し始めたことを受け、国内の主要100社に新卒採用での対応を聞いたが、61社が採用時期を見直すと回答。現在は春採用が中心だが、秋採用枠を新設したり、春秋2回本格分散採用、優秀な学生を獲得するため、応募を随時受け付ける通年採用に切り替えたりすることを検討している。大学側の準備が順調に進めば、採用時期の分散化が進むだろう。
 このうち27社は秋採用の新設や拡充を検討していると回答した。現状では、秋採用の対象は海外の大学を卒業した日本人留学生や外国人学生が中心で、採用規模も小さい。その枠を広げ、「春と秋の2回、本格採用する態勢を整えたい」(電機)との声が、海外で事業を拡大するメーカーなどから多く上がった。
 尚、秋入学自体の賛否を問うと、「賛成」は42社、「反対」は1社で、「わからない・無回答」が57社と最も多くを占めている。

14.3月16日東工大は「春入学、授業は秋から」を検討へ
 学内改革を検討している東工大の委員会の部会は、欧米の大学で一般的な秋入学に対応するため、春入学を維持しつつ授業開始は9月にする方向で議論していることが分かった。海外に出たい学生や、すぐに勉強したい学生もいるため、予備的な教育も含め、大学が責任を持ってプログラムを用意する方針。
 海外の大学との間で学生や教員の交流を活発にするのが狙い。4月に中間的なまとめとして方針を学内に示し、さらに検討を進める予定。尚、 東大が呼び掛けた秋入学について話し合う協議会には東工大も参加する方針。

15.東大~今夏から在学生に半年ギャップイヤー(ギャップターム)を先行してボランティアや留学
 東大・浜田純一学長は5月19日の同大学祭「五月祭」で講演し、「秋入学は教育の質向上と国際化対応を目指す社会運動であり、東大はその先頭に立つ」と挨拶した。
 秋入学に伴って発生する半年のギャップイヤー(ギャップタームと呼称)については、今夏から在学生にボランティアや留学といった体験活動をしてもらい、その成果を高校卒業から入学間までの過ごし方の検討材料にするとの方針だ。卒業については、3年半や4年超も
含め、"一律"でなく、柔軟にする考えもあると述べた。

16.日本生産性本部が、19日に全国400大学を対象に「キャリア支援に関する大学アンケート調査」を発表したが(188校、回収率47%)、東京大学の秋入学構想については、「どちらともいえない」が53.3%と半数以上を占めて、ついで「春入学と秋入学の2方式があってもよい」(23.9%)、「秋入学はよいことなので賛成」は5.9%に留まっている。
 ギャップイヤー総研は「これは、国際対応する大学が選択すればよいだけと、大学も冷静に考えるようになったのでは」と、解釈している。
 また、「インターンシップは、就業体験を目的として5日間以上の期間をもって実施」という申し合わせについては、「現在の基準で良いのでさらに充実して欲しい」が53.7%と最も高くなっている。
 企業による「就職情報の解禁は(卒業・修了前学年の)12月以降」という申し合わせについては、「もっと遅らせるべき」が37.2%が最も高く、ついで「現行ルールを継続するべきだ」(23.9%)となっている。

※秋入学構想の狙いは、教育・研究の国際競争力の確保。海外の大学で多い秋入学に合わせることで、日本の大学の国際化を目指す。


(参考)
2011年12月22日 国家戦略室 「日本再生の基本戦略」発表 「 我が国経済社会を支える人材の育成」
 ギャップイヤー(GY)の表記は以下のところにあった。
 「産学協働人財育成円卓会議の活用等を通じ産学の共通理解を醸成し、通年採用や卒業後3年以内の新卒扱い、GYの普及・促進、採用活動の早期化・長期化の是正等、企業の採用慣行の改革を促す」
 ※これまでの「 グローバル人材の育成」の文脈ではなく、JGAPが主張していた「 企業の採用慣行改革の促進」の中にあった。

 ギャップイヤーに対し、多岐にわたり、大変多くのお問い合わせを頂戴し、厚くお礼申し上げます。
ギャップイヤーの定義を最も短く言うなら、「親元・教員から離れた非日常下での社会体験(ボランティア・正規外の国内外留学)や就業体験(インターン・アルバイト)」の本格的課外活動、期間は3-24ヶ月です(英国・教育技能省、2004)。
  皆様方からの問い合わせ内容の類型化し、関連する基礎情報を下記に列記させていただきました。どうかよろしくご参照いただければ幸いです。(更新:6月26日に20として「英国・ブリティッシュ・カウンシルのギャップイヤー紹介ページ」を追加しました)JGAP広報  
   
 


                          
                        記

※メディア最新情報:JGAPへのメディアからの取材リストと内容: http://japangap.jp/info/index.html
※↑右ナビの【メディア露出】で最新から時系列に内容をご覧いただけます。

1.2011年2月23日「JGAP設立趣意書」発表(全22ページ)
※14ページ目にあるが、大学1学年の1割(約7万人)を9月入学にするか、「就活」を協定で4ヶ月間短縮すれば、「日本版ギャップイヤー(Jギャップ)」体験ができる。福祉ボランティアと一次産業でのインターンを各2ヶ月間行うと、400億円の労働価値創造が見込める。すなわち、この時、初めて「大学秋入学とギャップイヤー」の組合せモデルを提言している。
http://japangap.jp/institute/doc/others/001_1110223.pdf2011年4月16日「就活を短期化して、トレードオフとしての学内ギャップイヤー導入の提言」他発表(ギャップイヤー総研)
http://japangap.jp/institute/doc/teigen/002_110416.pdf

2.2011年6月13日付「ギャップイヤー・シンポジウム」発表資料 ※秋入学とギャップイヤーを提案
http://japangap.jp/institute/doc/others/005_110614.pdf
 
3.2011年8月3日付 朝日新聞「私の視点~『寄り道』評価する文化を」寄稿に伴う「ギャップイヤーの概念整理と導入への道筋」資料の公表
寄稿記事:http://japangap.jp/institute/doc/others/110815_asahi.pdf
資料:http://japangap.jp/info/2011/08/post-12.html 

4.2011年8月24日「ギャップイヤーって、何?」(政策マーケテイング研究会)
講演記録 ※大学に「秋入学と半年ギャップイヤー」を提案
http://blogs.yahoo.co.jp/t1934h/11588840.html   

5.「最近よく聞くギャップイヤーって、何?」 (高校進路教員向け雑誌「月刊モルゲン9月号」寄稿)
http://japangap.jp/info/morgen2011%E5%B9%B4%EF%BC%99%E6%9C%88%E5%8F%B7%E7%AC%AC%EF%BC%93%E9%9D%A2.pdf
同講演記録
http://www.kamiyasohei.jp/staff.php?itemid=1541 

6.ギャップイヤー概念図(2011年8月)
http://japangap.jp/institute/doc/others/110815_001.pdf 

7.国際教養大学の「半年ギャップイヤー」経験者に対するQ&Ahttp://japangap.jp/info/2011/06/post-8.html

8.国際教養大学の「ギャップイヤー入試」
http://japangap.jp/info/2011/12/post-26.html
http://japangap.jp/institute/doc/others/009_akita_scan0025.pdf

9.琉球大学の「キャリア論」で始まった「ギャップイヤー」講義
http://japangap.jp/info/2011/12/post-28.html

10.「労働経済白書」(2011年度)※ギャップイヤーが「職業観」に有効と表記
http://japangap.jp/info/2011/08/2011-2.html

11.JGAP代表理事 砂田 薫BLOGOS記事一覧
http://blogos.com/blogger/krisyoyogi/article/

12.東大が使用している「ギャップターム」という言葉は「造語」 
 英語の文献には見当たらなく、東大側も独自の用語としている。ギャップイヤーは04年に英国・教育省(当時は教育技能省)が定義した「親元離れた社会体験(ボランティア・正規外の国内外留学)と就業体験を指す。期間は3ヶ月から2年。よって半年でもギャップイヤーであり、英語ではgap half yearや half year gap という表現がある。

13.東大・濱田総長の「秋入学とギャップイヤー」に関する考え(文藝春秋11月号)
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/pdf/bungeishunju_201111.pdf

同2012年1月20日記者会見骨子
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen02/pdf/20120120press.conference.pdf
※東大が意見交換を始める他大学は、北海道、東北、筑波、東京工業、一橋、名古屋、京都、大阪、九州、早稲田、慶応義塾の11大学。高校卒業から入学までの約半年間(ギャップイヤー)に、海外留学やボランティアなど、どのようなプログラムを用意できるかなどについて意見を出し合う。

14.東大「入試時期の在り方について(中間まとめ)」(2011年12月8日)http://www.u-tokyo.ac.jp/gen02/pdf/20120120interim.report.pdf

追加資料:「教育の国際化並びに入試時期の検討に関わる意見書(東大大学院総合文化研究科入試時期検討特別委員会、2012年3月3日)
http://www.c.u-tokyo.ac.jp/info/fallenrollment20120412.pdf

「最終報告書」(2012年4月)
http://www.u-tokyo.ac.jp/gen02/pdf/20120329report.pdf

15. 2月1日夜9時NHK総合テレビ「ニュースウオッチ9」で紹介された 現役東大生(3年)の「半年ギャップイヤー(国内農業インターン)」経験寄稿http://japangap.jp/essay/2011/11/3.html

16.大学短信
 2000年に開学した立命館アジア太平洋大(大分県)は当初から春秋の年2回、入学生を迎えている。11年秋に入学した437人のうち、約9割の399人が留学生。多様な学生を確保するため、現在のところ秋への一本化は検討していないという。

17.秋入学やギャップイヤーに関する効用と懸念
効用:
 東大は、「多様な体験活動を積む「寄り道」を設けることで、受験競争で染み付いた偏差値重視の価値観をリセットし、大学で学ぶ目的意識を明確化できる」としている。

    ギャップイヤーの効用は、①英国その他の研究では、バーンアウト(五月病)と中退率の低下②入学後の目的意識が明確化(修学力の向上)③就業力の向上(論拠:2011年1月の英国経営者アンケートで、新卒採用において、ギャップイヤー経験を学位と同等かそれ以上に評価という回答が6割超) ④職業観の醸成(2011年の経済労働白書でも指摘。新卒3年で3年で辞める現状の回避機能に期待)⑤海外でのインターン・ボランティア・課外の留学では、「グローバル人材」の訓練 ⑥国内での限界集落や被災地でのインターン・ボランティアであれば、「社会的課題を克服する」研究やビジネスの足掛かりになる。

懸念:
・ギャップイヤー期間の経済的負担増大
・経済格差で、ギャップイヤー活動が変わる可能性
・高校進路指導の複雑化
・実施予定大学が有名大学が多く、企業の採用が「秋入学」大学に集中して、機会が奪われる
・半年のギャップイヤー期間の有効性(しかし、既に秋田の国際教養大では導入していて、高評価)
・優先課題は別にあるのでは
・半年のギャップイヤー期間の「受け皿」の整備が間に合わない
・心ない「秋入学、ギャップイヤー関連ビジネス」の台頭(学生を商業主義にさらすことになる)
・ギャップイヤー期間の大学の関わりの薄さ
・教養学部の理念に関わる大変革となり、ビジョンが示されるべき
・全員にタフさを求めるのは人格の否定ではないか
・入試から授業開始まで半年時間が空く(半年ギャップイヤー)と、授業についていけなくなる学生が出現する可能性
・独法、大学院重点化、COE、相次ぐ組織変更、新制度による教員の疲弊の増大
・日本の教育内容、教育水準が追いついていない中で、優秀な留学生を受け入れられない

【参考】秋入学移行に反対する東大教員有志の会
http://not9gatu.wordpress.com/

18.各種調査
1月30日公開 「東京大学の秋入学全面移行の検討」の動きを受けて、企業の新卒採用担当者に
対してアンケート調査 ※JGAPは半年期間を国際標準として半年でも"ギャップイヤー"と表記
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 「秋入学」導入に対する「企業の採用活動」意識調査 アンケート結果(HRプロ株実施)
<調査概要>
●調査方法
 Webアンケート調査
●調査対象
 上場・未上場企業の新卒採用担当者
●調査期間
 2012年1月23日(月)~25日(水)
●有効回答件数
 195件
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■全体概況
◎グローバルスタンダードを意識し、海外を意識した教育制度改革が必要。
Q:東京大学の「秋入学へ全面移行」検討の動きをどう思われますか。

・「秋入学は良いこと」・・・38%
・「春入学、秋入学の両方を設けた方が良い」・・・26%
・「これまで通り、春入学だけで良いと思う」・・・12%
※企業規模別に見ると大きな差異。「1001名以上」の大企業ではと61%が「秋入学は良いこと」と評価し、「春入学でいい」13%、「両方」8%。「301~1000名」の中堅企業では「秋入学は良い」はわずか26%どまり。

◎半年ギャップイヤー期間中は、インターンシップ、短期留学、資格取得、旅行、アルバイト、社会奉仕活動(ボランティア)など。
Q:半年ギャップイヤーの過ごし方として、どんなことが好ましいと考えられますか。

・「インターンシップ」や「ボランティア」など社会経験に関する記述が目立つ。
・「強制的にやらせる動きは良くない。目的意識があれば何でも良い」との回答も。

◎全体では選考時に「参考にする」企業は58%と、6割近い企業がギャップイヤーの経験を評価している。「参考にしない」は19%しかない。 規模別で見ると、1~300名、301~1000名の企業は、いずれも6割が「参考にする」と積極的なのに対し、1001名以上の企業は50%。
 
 「大学生の学力の低下が激しいので、高校までの教育の補強に努めてほしい。と考えています。半年あれば、かなりの勉強ができると思います。大卒の低学力者は、社会では通用しませんので、今のように低学力のまま、社会に出される大学生は気の毒です」という意見もある。多くの大学では学生の学力不足が深刻だから、入学前にリメディアル(再履修)教育を施すのもよい知恵だろう。


◎年に2回の新入社員受け入れも、前向きな回答が41%。ただし、一定の課題も。
Q:貴社では、入社時期を2回に分けて新入社員を受け入れることはできると思いますか。

・特に支障はない、中途採用での実績があるなど、「対応できると思う」が41%。
・採用担当者の不足、教育研修の負担、社内規定の改正が必要など、「できないと思う」が29%

19.独立行政法人 日本学生支援機構(文科省所管)の「留学情報3月号」の特集は「海外留学後の就職と社会」。JGAP砂田 薫代表理事が1万字の招待論文「ギャップイヤー導入による国際競争力を持つ人材の育成」を寄稿。以下のリンクから全文が読める。
「留学交流3月号」→http://www.jasso.go.jp/about/documents/kaorusunada.pdf

20.「本国・英国ブリティッシュ・カウンシルのギャップイヤー紹介ページ」
 それは、「ギャップイヤーは学業を中断すること」の見出しで始まる(英文の原題:BREAKING UP THE STUDIES: GAP YEAR)。ギャップイヤーはかつて、高等教育に進む過程やキャリアのスタート時に、何かどこかで歯車が狂った原因であると責任を背負わされた感もあった。
 しかし、現在では大学も推奨し、企業側も"親元と教員"から離れた非日常性の中、価値ある経験に好意的で、学習能力、課題解決能力、自己実現性、国際性など習得されるスキルに期待している。英国では、ギャップイヤーは毎年10万人もの高校卒業生が利用し、おおよそ8人に1人になる。
 英国からの行き先は、オーストラリア、ペルー、タイ、インドなどが多い。多くの学生は、旅(ギャップイヤー活動)のためにアルバイトをし、現地に行っても、バーで働いたり、フルーツ採り、英語によるツアーガイドなどをやる。期間は1年でなくても、3ヶ月でも6ヶ月でもよい。
 活動は、途上国での遺跡保全活動や、言語やウインドサーフィンなど後で教えられるもの、ボランティアなどがある。(記事は2007年10月)

 


                                                                        以上

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