ギャップイヤー・ジャパンからのニュース・お知らせ

 2011年版労働経済白書は、1970年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性が、他世代に比べ派遣社員など非正規雇用のままでいる割合が高いことを指摘し、正規雇用転換への支援を訴えている。


  今年の白書は、大学を卒業しても仕事がなく、若者の高学歴化が必ずしも就職につながっていない現状も指摘している。文系など学生数が多い学科と、産業界が求める専門知識との間に隔たりがあると分析し、大学の学科構成の再検討も求めた。


 それに併せて、早い段階から学生の職業観を養うため、春入試で合格した学生の入学を秋まで猶予する「ギャップイヤー」の導入が有効だと提言している。全学秋入学は東京大学が検討を始めているが、企業や官庁の採用時期や新卒一括採用、人材評価基準の見直しなど大きなソーシャル・イノベーション(社会改革)につながる可能性がある。

 ギャップイヤー総研は、これまで日本版ギャップイヤー(Jギャップ)を提唱し、大学入学前だけでなく、学部内・卒業(3年以内)に柔軟にギャップイヤーを取り入れ、幅広い"高等教育人材育成システム"とすることを提言し、文科省・経産省・厚労省の"3省連携"を提唱してきた。よって、職業観醸成だけでなく、「卒業後、3年で3割辞める」現状を鑑み、仕事に必要な具体的スキルやコミュニケーション能力開発、そしてボランティア活動に必要な利他意識も高める必要があろう。既に、当該3省は、6月22日の政府「グローバル人材育成推進会議(議長:枝野官房長官)」の中間まとめで、ギャップイヤーの普及・促進を謳っており、枠組みの実現に一歩前進したと、この白書の提言を歓迎ししている。

【ギャップ総研の提言】文科省・経産省・厚労省の連携提案は8ページ目


                              

ギャップイヤー総研
                          ※JGAPの文献・シンクタンク部門

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