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2014年5月29日付  「日本もギャップイヤー推進へ~学生の社会経験の支援を!」 文科省有識者会議が報告書提出

日本は米国型の「大学プログラム型ギャップイヤー」の推進へ!
 大学の秋入学とギャップイヤーなどの課題を議論していた文科省の「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議]は29日、報告書をまとめ、下村博文文科相に提出した。「主体的な学びには異なる価値観とぶつかる社会体験が重要」と指摘し、学外活動のプログラムの充実を大学側に求めた。

 文科省は報告書を受け、「学外プログラム」を導入する大学に対し、経費補助など支援策を検討していく。

 報告書は、「学外プログラム」として海外に限らず国内でも課外留学やボランティア、民間団体でのインターンシップ、小中学校の教員補助などを想定している。主体的に学ぶ姿勢に欠ける受け身の学生が多いとされる状況を改善するため、入学後の早い段階で少なくとも1カ月間以上の活動を経験するのが望ましいとしている。

 学外活動の現状の課題としては、受け皿不足や留年への懸念があり、「大学は単位認定も視野に入れた多様なプログラムを自主的に導入すべきだ」と指摘している。

 産業界は、検討会議の中でも「学外活動を経験した学生を採用の際に積極的に評価する」と表明しており、個別企業がそれぞれ、今後どう対応するか問われる。

 いずれにせよ、産官学民の4セクターが、「失敗を恐れ、実体験が少ない」とされる若者の育成に注力する方向性を示したものとして注目される。

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http://japangap.jp/info/2014/05/421-1.html

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