２月２７日、大学秋入学への対応を協議する「グローバル人材育成会議（議長：古川元久国家戦略相）が初会合。国家公務員の採用時期などに影響するため、法整備を含めた議論を５月にまとめ、６月に野田総理が議長を務める国家戦略会議に報告する。

　春入学と秋入学に分かれた場合も想定する。ギャップイヤー期間中の学生の処遇については、活動の評価や国民年金保険料の学生給付特例の見直しなども検討する。大学秋入試の基本的スタンスは「産学の自主的な議論」を期待し、環境整備が必要な課題解決に向けて幅広く検討を開始する方針。

　また、４月の新卒一括採用の現状の見直しも焦点の一つ。当面は公務員の採用方法の見直しを議論し、民間企業にも対応を呼びかける見込み。

　５月に第２回会合を開くが、その前に外務・文科・厚労・経産の4閣僚と長浜官房副長官による幹事会で具体的課題を詰める。