経団連は、先週１６日に発表された「グローバル人材の育成に向けた提言」の中で、ギャップイヤーを評価する考えを明らかにした。

「英国等では、大学入学前もしくは卒業後に、学生が"Gap Year"を取得し、一定期間（通常１年間）を、国内外でボランティア活動や社会貢献活動をして過ごすことが推奨されている。わが国でも、学生が国内外で本格的にボランティア活動等に従事できるよう、"Gap Year"を導入することも検討に値する。その際、企業側には、そうした学生の多彩な経験を採用活動において積極的に評価する姿勢が求められる」　

日本のエスタブリッシュメントである経団連の画期的な"若者への人材評価"の変化の兆しだと捉えられる。