日立製作所、ＮＴＴ、トヨタ自動車など日本の主要企業２０社（座長：日立・川村隆会長、三井住友銀行・北山禎介会長）と東大・早慶など１２大学（座長：東大・浜田純一総長、早大・鎌田薫総長）は、グローバルなイノベーション（革新）を起こせる人材を育成するため、来年夏までに全体会議を都内で２－３回開催する。また、専門のタスクフォースも設置し、産学のアクションプランをまとめる。

　大学側は、リーダー育成に取り組む大学を政府や企業が資金援助する仕組みを提案した。大学側への要望は卒業生をケアし、教育内容の改善に生かすべきとの意見もあったようだ。企業が海外に持つ現地法人や研究所でのインターンシップ（就業体験）単位認定や海外留学経験者・海外学生を受け入れるための通年採用、産学コラボの教育プログラム修了者の企業の積極採用などの改革に取り組む。