６月１３日に、ＪＩＣＡ・ＪＧＡＰ等が協賛してギャップイヤー(以下ＧＹ)の啓発シンポジウムが都内で３００名を超える参加者を集め開催された。その後、１ヶ月も経たないうちに、各セクターでＧＹをめぐる議論・活動が活発化している。

まず、６月１６日に発表された経団連の「グローバル人材の育成に向けた提言」では、以下のような記述がされた。「英国等では、大学入学前もしくは卒業後に、学生がＧＹを取得し、一定期間（通常１年間）を、国内外でボランティア活動や社会貢献活動をして過ごすことが推奨されている。わが国でも、学生が国内外で本格的にボランティア活動等に従事できるよう、(中略)導入することも検討に値する。その際、企業側には、そうした学生の多彩な経験を採用活動において積極的に評価する姿勢が求められる」

　同２２日には、今度は政府の「グローバル人材育成推進会議（議長：枝野官房長官）」の「中間まとめ」が発表された。そこでは、「 採用活動の改善・充実」の議題の中の「海外へ出たことによる不利益の是正」の項目で、「企業の雇用慣行として卒後3 年以内の新卒扱い、通年採用、及びGY等を普及・促進する」と表記されている。

３つ目は、７月１日付各紙が伝えた東大の「全面秋入学」検討である。秋入学と２点セットで導入を検討されているのが、４～８月の隙間(ギャップ)を埋めるギャップイヤー（以下ＧＹ）であった。

６月のＧＹ啓発シンポジウムでもＪＧＡＰから紹介されていたが、本年１月の英国での企業調査（２５０社）では、大卒新規採用について「学位よりＧＹの経験内容を重視する」との回答が６割に達している。また英国圏だけでなく、米国にもＧＹが浸透しつつある中、この国の人材評価の価値基準が問われていくことになる。

日本においても、この１ヶ月という短い期間に、「産・官（政）・学」の各セクターでＧＹは同時多発的なホットイシューになっている。導入に至る環境整備が進めば、日本の若者を元気にし、いきいきとした日本にさせる"社会変革"の起爆剤になる可能性がある。

今年は、日本における「ギャップイヤー元年」と呼べるかもしれない。