本日1月２０日（金）午後２時より、東大の「入学時期の在り方についての中間まとめ」に関する記者会見が午後行なわれた。

　大学側からは、まず、いかに４月入学が学部生を中心に留学を妨げているかの説明と秋入学の必要性の解説があった。

　半年間のギャップイヤー期間（東大はギャップタームと呼称。注１）の活用法については、活動支援の非営利団体「体験活動推進機構」を立ち上げ、学社連携により体験活動を推進するとした。

　その後、濱田総長は「やっとスタートラインに立った。課題を一つずつ、できるだけすみやかにクリアして、実現に向けたい」と語り、「4月にも、ギャップタームの体験活動の受け皿や採用方法、時期について考える準備会を企業側（経済団体）と発足させたい」と意欲を見せた。

　また、「入学時期について議論する協議会を国内の他大学と立ち上げたい。（東大が）秋入学を先行実施する可能性はあるが、単独ではない」と他大学とのコンソーシアム（共同事業体）形成 にも言及した。これについては、既に京大や阪大、九大、北大等の主要国立大学もつぎつぎと秋入学の検討を表明しており、協議会形成に支障はない見込み。

　就職活動への懸念については「企業側が秋採用や通年採用を保障するところまでもっていきたい」と答えた。

　これからコンセンサスを得るため本格的な学内論議に移り、最終方針を本年度内に決定する。しかし、実施方針を決めても、導入は５年後の予定であり、その間の紆余曲折も考えられる。