国際協力機構（JICA）は、民間企業、特に中小企業の社員の「人材育成の場」として青年海外協力隊を活用できる、「民間連携ボランティア制度」を創設した。同制度では、企業が社員を青年海外協力隊に１～２年参加させることができる、いわば「ギャップイヤー制度」といえる。若手社員は開発途上国でのボランティア活動を経験することで、語学のみならず、幅広いグローバルな視野、高度なコミュニケーション能力、異文化適応能力、創意工夫力、問題解決力、交渉力などが身につけられ、帰国後に企業活動に還元できるようにしたいという趣旨がある。JICAの日本企業のグローバル化促進支援の意味合いが強いが、一方で、JICAは企業で培った専門技術や知識を途上国で発揮して貢献してほしいと目算している。

　新興国への事業展開、開発途上国を対象としたBOPビジネスへの関心の高まりなど、企業活動がグローバル化する中、当該人材の確保も喫緊の課題となっており、リソースや資金の乏しい中小企業からは歓迎されるものとJGAPのシンクタンク部門の「ギャップイヤー総研」は観ている。

　同制度は、従来の青年海外協力隊と異なり、民間企業の要望に応じ、派遣国、職種、派遣期間等を相談しながら決定していく「オーダーメイド」になっていて、今年度は５０名だが、随時応募を受け付けるという。

　派遣される民間会社の社員は、公的機関に配属され、所属機関の一員として上司や同僚と相談しながら活動する。現地でのボランティア活動に従事することにより、開発途上国の課題の解決に貢献する。

　尚、中小企業には、協力隊に参加する社員の給与・賞与の８割を補てんするほか、社会保険料などの事業主負担相当額をJICAが負担する。協力隊員には、現地生活費、住居費、往復渡航費がJICAから支給される。