「"産学公連携による就職支援のあり方"についての調査・研究報告書」が公表～京都経済同友会・一般財団法人地域公共人材開発機構（略称 COLPU）の共同提言
『京都における産学公連携就職支援のあり方についての調査・研究報告』と題するこの報告書は、「調査結果から見えてきたこと」や「研究会における議論の経過」、「提言」等で構成されている。京都は、大学が集積されていて、企業も特徴あるユニークな企業が多く、ここでの議論は、他地域でも参考になることが多いのではないだろうか。
提言には、①産学公民(NPO)連携による実践型教育プログラムの共同開発 ②ＫＰＢＬ（京都版課題解決型学習）方式による産学公民（NPO）の共同プロジェクト推進 ③企業による情報発信の強化 ～ 企業の一方的発信ではなく､学生との"共感づくり" ④トップが"顔を見せる"採用活動（経営者や経営陣に直接触れられる機会の増加） ⑤中核的人材育成のための「マネジメント塾」開講 の５項目が挙げられている。
共同研究会（正式名称：京都における産学公連携就職支援のあり方についての調査・研究会）は京都経済同友会の "就職支援機構"を考える分科会とCOLPUのスタッフのほか、東京から一般社団法人日本ギャップイヤー推進機構協会（JGAP）、立命館大学キャリアセンター、京都府にも参加を求め、産学公民で昨年年10月に発足し、今年９月まで１年にわたり議論した。座長は富野暉一郎龍谷大学特任教授が務めていた。
※「産学公連携による就職支援のあり方」（リンク：全27ページ）
