【JGAP寄稿者短信】 「経産省の"海外インターンシップ"を終えた後の責任」

最初に、この記事は自責の念を込めて書きます。

　僕は、経産省のMETI/HIDAグローバル人材育成インターンシッププログラムを通じて普段日本で会えないような沢山の組織のトップの方や日本の大企業の方にお会いしたり、実際に現地企業と仕事をすることにより海外企業との契約や仕事の進め方など非常に貴重な経験をさせてもらったので、日本政府、HIDA、そしてその背景にある納税者の皆さんに本当に感謝してます。

　今、日本政府の予算がグローバル化に多く割かれるようになってるというのを良く聞きます。聞いた話によると、リクルートが運営してる短期インターンシッププログラム(GLAC)は、東北震災復興予算から出てると聞きました。今回の僕が参加したインターンシップも同じところから出てるのか定かでは有りませんが、僕を含め今回のインターンでは、決して少なくない費用が投入されてるという事。

　僕のケースをざっとラフに計算すると、生活費4500円×30×5.5=742500円、航空費約25万、現地企業側の研修費や日本側での研修費用を含め、さらにこの事業に関わってるHIDAの方の人件費などの費用も含めるとおおざっぱな計算ですが、一人当たり300万程度の予算投入になるのではと思ってます。

　それとは別に現地でも厳しいコメントを頂きました。「このインターンシッププログラム自体、効果が有るものなのか？」「企業に属する人間にする必要があるのか？（従業員育成は企業の責任ではないか？）」このプログラムが効果があるかどうかの質問は、途上国で働くという事は決してやさしくない。

　その厳しい環境の中、現地企業に日本からのお客として入るのではなく、実際にお金が生める仕事が出来るのかという意味も有ると思います。それは、第１期生の僕たちが結果を残していけば、成功。結果が残せなければ失敗。その結果とはアンケート等ではなく具体的な還元される金額の多価として評価するのが公平だと思ってます。

　　もう一つの企業に属する人間にする必要があるのかについてですが、僕としては答えが出てません。僕も企業に属する形で来ており、このプログラムが無かったらバングラデシュへ来る事は無かったし、僕の場合新しい形で経営に加わる事が出来、今までの仕事とは別の形で日本政府へ税金として還元出来る形が出来たのですが（今はまだ形だけで還元出来てません...)、利益を生んで税金として還元するべきだと思います。

　ただ、他企業に関しては単純に海外進出して、利益を生んでも納税額が増えるとも限らないので、今の段階では適正かどうか判断がつきません。僕自身としては、企業の利益向上を求めるのであれば企業経営者もしくは30代-40代のバリバリの中間管理職こそグローバル化プログラムが必要だと考えています。

　決断出来るトップが変わらないと、グローバル化は出来ません。そして僕がこの費用を税金にて還元しようと思うと300万円分の税金を納めるため今までより多く稼がないと責任を果たせません。日本が東北震災後厳しい経済状況の中こういったプログラムに参加出来た事を誇りに思い、日本へ貢献するべき責任を背負いながら、そしていち早く東北大震災の被災者の元へ税金として還元出来るよう日本とバングラデシュで仕事をしていくのが私たちインターンシップ生の責任だと思います。 

田中春利さん（立命館アジア太平洋大学国際経営学部）
エッセイ集　フロンティア・フォーラム寄稿 No11：「スイス交換留学中の私が今感じていること」
http://japangap.jp/essay/2011/11/post-1.html　
※バングラデシュで働く社長のブログ(予定）　http://tottho.org/samepage/blog/internship/98-2013-02-18-17-07-18.html