2011年
2月16日 ギャップイヤー・ジャパン(愛称:JGAP)設立
6月13日 JICA・JGAP等が協賛してギャップイヤー啓発シンポジウム実施(参加者数:300名超、広尾)
6月16日 経団連「グローバル人材の育成に向けた提言」発表 学生のギャップイヤーをポジティブ評価
6月22日 政府「グローバル人材育成推進会議(議長:民主党枝野官房長官)」の「中間まとめ」発表
「海外へ出たことによる不利益の是正」の項目で、企業の雇用慣行として、卒後3 年以内の卒扱い、通年
採用、及びギャップイヤー等を普及・促進する」と記述。
7月1日 東大「全学秋入学+半年ギャップイヤー(和製英語:ギャップターム)」構想の2点セット表面化
7月10日 「労働経済白書(厚労省)」に、「職業観養成にギャップイヤー導入が有効」と提言
8月3日 朝日新聞全国版「私の視点」に、砂田薫「寄り道評価する~ギャップイヤー文化を」が掲載
拠点13大学と経団連が「第2回グローバル30産学連携フォーラム」を主催。ギャップイヤー経験者への産
業界からの期待・可能性(プラス評価等)が語られた。
12月22日 国家戦略室「日本再生の基本戦略」でもギャップイヤーが議論

2012年
2月1日 NHKテレビ21時「ニュース9」内で、空白期間ギャップイヤーの積極的活用で、砂田コメント
2月6日JGAPが、前年8月に続き、国家戦略室に対して「ギャップイヤー政策」をプレゼン。
3月12日 論文 「ギャップイヤー導入による国際競争力を持つ人材の育成」(日本学生支援機構)
3月31日 東大「全学秋入学+半年ギャップイヤー構想」の最終報告書を浜田総長が受理
4月1日 経産省が学生・若手社会人向けに海外無償インターンの「ギャップイヤー」予算付け
7月31日 野田政権が「日本再生戦略」を閣議決定。ギャップイヤーの普及・促進が入る。

2013年
4月 東大新1年生に対し、希望者から選考する奨学金付特別休学「ギャップイヤー制度」導入
10月4日 文科省「学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議」(有識者会議)が発足。

2014年
4月 文科省他 海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN」が始動し、一部ギャップイヤー導入
5月29日 文科省検討会議が「ギャップイヤーを活用した学外学修プログラム」報告書を下村文科相に手交
6月24日 安倍政権「日本再興戦略」(改訂2014―未来への挑戦―)にギャップイヤーが入り、閣議決定

2015年
8月 文科省「大学教育再生加速プログラム」採択事業で、ギャップイヤー制度導入12大学・機関発表　

2016年
12大学・機関に、ギャップイヤー制度構築・導入