5/13（金）21〜22時　Clubhouse「誹謗中傷を根絶しよう」共和国#10　事前資料

　世間の話題や最新ニュースからヒントを得て皆さんと共に誹謗中傷について考えたいと思います。

誹謗中傷の根絶には、「制度（法律や行政、NPO等）、啓発、ケア（心の持ち方）」の三位一体が大事だと、これまでの9回のルームで明らかになってきたように思います。

さて、社会問題化しているネット上の誹謗中傷についてですが、裁判例や体験などを共有するサイト「ＴＯＭＡＲＩＧＩ（トマリギ）」を、群馬県出身のウェブサービスクリエーター、関口舞さんらが立ち上げられました。公開から約３カ月、徐々にユーザーに浸透しはじめ、被害に悩む人たちへの支援に繋がってきました。本日は、そんな話題も共有して参ります。

制度については、今年3月、ネット上の誹謗中傷への対応策として、「侮辱罪」厳罰化についての改正案が閣議決定しました。ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さんが、2020年５月に自死した問題を契機に進んだ動きで、現在、衆院で審議されており、メディアやSNS等でも賛否さまざまな意見が寄せられている。

尚、反対派からは、「言論統制」「表現の自由が奪われる」といった声も聞かれる。

1.侮辱罪厳罰化、懲役刑も　ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ

政府は3月8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面ＩＴ化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。

　侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「１年以下の懲役もしくは禁錮、３０万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は１年から３年に延びる。施行は公布から２０日後を予定している。

　拘留は１日以上３０日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は１０００円以上１万円未満を強制徴収するもの。「３年以下の懲役もしくは禁錮または５０万円以下の罰金」としている名誉毀損（きそん）罪に準じた扱いとする。ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん（当時22歳）が自ら命を絶った問題を契機に厳罰化の動きが進んだ。現在は衆院法務委員会で審議されており、4月26日には響子さんも参考人として意見陳述を行っている。

（参考）
①日本の科料はたった9千円の現状
「二度とテレビに出るな」、「早く消えてくれ」、「いつ死ぬの？」。フジテレビの人気リアリティー番組『テラスハウス』に出演していた木村花さんは、2020年5月に自死したが、翌2021年、母・響子さんの訴えによりこれらのリプライを書き込んだ大阪の20代男性、福井県の30代男性に略式命令が下ったが、その科料がわずか9千円だった。被害者は普通の生活ができないほど心を壊されるのに、加害者が支払う代償はあまりに軽い。

②ドイツでは、SNS事業者に68億円の科料
ドイツで、SNSにおける法執行を改善するための法律が制定、運用開始されたのは2018年。違法と思われる投稿の削除、苦情受付サイトの設置などを義務づける「SNS対策法」というものだ。登録者200万人以上の営利的SNS事業者に課せられたこの法では、苦情が寄せられたコンテンツを審査し、明らかに違法なものは削除。また、コンテンツ自体にアクセス制限がかけられる。年間100件以上の苦情報告を受けたSNS事業者は、これをどう処理したかを半年ごとに報告書を作成し公表。これら義務を十分に行ってないと認められた場合は、最高5000万ユーロ（約68億円）が科せられることになる。

　刑罰が軽い、SNS事業者が対策を講じない...その結果、ツイッター社への民間の情報開示請求が2年連続最多という、日本のSNSの暗部がわかるデータも報告されている。

2.総務省「インターネット上の 誹謗ひぼう 中傷に関するアンケート調査結果」公表

　調査によると、過去１年間でＳＮＳを利用した人の８・９％が誹謗中傷の被害経験があると回答。

　調査は３月、ネットを通じて国内の１５歳～９９歳の男女２０００人を対象に実施。
　被害経験があると回答した人は、２０歳代が１６・４％で最多、１５～１９歳が１０・９％、３０歳代が１０・７％で続いた。５０歳代は８・７％、６０歳代以上は４・０％にとどまり、ネットに慣れ親しむ若い世代で割合が高かった。

　インターネットで誹謗中傷に関する投稿を目撃したことがあると回答した利用者は、全体で５０・１％。目撃したことがあるサービス（複数回答）では、ツイッターが５２・６％で最も高く、匿名掲示板「２ちゃんねる」などの掲示板サービスが３９・７％、「ヤフー　コメント」が３２・０％などとなっている。

　不適切な投稿を見つけた場合、利用者が事業者に対して申告・報告を行える仕組みがあることについては、計７割近くが「知らなかった」「方法がわからなかった」と答え、利用者の認知度が低い実態が浮き彫りとなった。

3.5チャンネル内で、障害者に対する心無い言葉で、訴訟に
群馬県前橋市を相手に24時間の重度訪問介護などを求める行政訴訟を起こした身体障害者の男性（47）＝同市＝が10日、提訴後にインターネット上で「ゴミ」「死んでいい」などの誹謗（ひぼう）中傷を受けたとして、掲示板サイトの運営会社に発信者情報開示を命じる仮処分を東京地裁に申し立てたと発表した。投稿者を特定し、損害賠償請求を目指す。

　男性は、骨が変形する病によって左手がわずかに動かせるだけで、障害者総合支援法の区分は最重度の6。自立した生活が常に難しく、ヘルパーの介護を必要としている。

4.「国籍によるヘイトがなくなってほしい」ウクライナ侵攻の影響で"誹謗中傷"...ロシア人YouTuber　ナスチャさんの訴え

「今、普段の動画を投稿すると、ロシア人という理由で『仕事や趣味を楽しむな』『心がない』『呑気だ』等の指摘を頂きます。ウクライナへの問題が起きてから、国籍によるヘイトが増えてきて私だけではなく、一般のロシア人の方々にも、そういったいわれのない誹謗中傷のコメントが来ている方もいます」

ウクライナ出身の父を持つナスチャさんは2017年に来日。現在はYouTubeへの動画投稿に加え、日本に住む外国人向けのライブ配信サービス「おむすびチャンネル」のアンバサダーとしても活動している。

　そんな彼女のもとにも、軍事侵攻が始まって以降、悪意ある声が届くようになる。

「自粛しろ。ロシア人は心がない」
「こんなことしてるならロシアに帰ったら」
「国の声それは市民の声」
「ロシア人だからロシア人も悪い」

国籍によるヘイトが寄せられる。

　「国家」と「国民」を一括りにされ、「ロシア人だから」といわれのない誹謗中傷。軍事侵攻が続く中、自身の仕事であるYouTubeでの活動を控えるべきなのか。

「誹謗中傷や国籍によるヘイトがなくなってほしい。国家と市民のすみわけをしてほしい。世界の情勢に関しては、早く平和が訪れてほしい」

5.誹謗中傷の悩みを考えるサイト「ＴＯＭＡＲＩＧＩ（トマリギ）」誕生!
社会問題化しているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷について裁判例や体験などを共有するサイト「ＴＯＭＡＲＩＧＩ（トマリギ）」を、群馬県出身のウェブサービスクリエーター、関口舞さんらが立ち上げた。公開から約３カ月、徐々にユーザーに浸透しはじめ、被害に悩む人たちへの支援に繋がってきた。
◎トマリギのサイト

【アーカイブ】
1.ネットと人権〜最近の調査研究から（鳥取県人権文化センター）

鳥取県人権センターのサイト
インターネットの特徴
①容易性　嘘や間違った情報も不用意に
②匿名性　無責任な発言、誹謗中傷に繋がりがち
③拡散性　別サイトやコピー、転載しやすい
④持続性　デジタルタトゥー

2020年　BIGROBE調査「コロナ時代のストレス調査」
①対象が嫌でがまんならない　 33.3％
②日常のストレスのはけ口 　23.3％
③対象に嫉妬　23.3％
④されたから、仕返し　20.0％
⑤かまってほしかった　20.0％
次にヒマ、面白いからに続く。　

2.「誹謗中傷の先にあるもの」（グリー対談）
グリーのサイト