ギャップイヤー・プログラムと呼べる 「地域おこし協力隊員」は、今後３年間で３倍の３千人規模へ！

都会出身の若者と地域のコラボで、ソーシャル・イノベーションの創出に期待！

　安倍首相は１４日省庁横断的に地域振興策を策定、推進するため政府に「地方創生本部」（本部長は安倍首相）を設置することを明らかにした。「地域の再生のために全力を尽くしていきたい」と述べた。

「地域の活性化は重要課題」で、地域振興を成長戦略の柱の一つに据え、取り組む姿勢を示した。島根県出雲市では、都市部から同県に移住して活性化に貢献している「地域おこし協力隊」隊員と意見交換し、０９年から総務省が始めた隊員数を３年間で３倍の３０００人に増やすよう指示する意向を示した。総務省によると地域おこし協力隊として活動した人のうち、３年までの期限終了後も地域に残る人の割合は約６割。地方へのＩターンの増加にも期待する。　

　　 「地域おこし協力隊員」は、おおむね１年以上３年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、各種の地域協力活動を行う。「就職」ではなく、青年海外協力隊同様、ギャップイヤー・プログラムといえる。

　ＪＧＡＰは、市町村１８００自治体へ、１自治体平均１０人、半年の大学生のインターンシップを受け入れることを提言している。

（参考） 「地域おこし協力隊」は、以下ギャップイヤーの４階層図の「第１層」に該当する。

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http://japangap.jp/blog/2012/10/post-16.html