経産省が「ギャップイヤー制度」をついに導入！

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若者の心情変化だけでなく、「産」である企業の採用にも変化
　国内志向の若者に変化の兆しがあると、５日のmsn産経ニュースが伝えている。海外旅行や留学より、安定した生活を希望するなど、「内向き志向」とされてきた若者に、就活を通じて変化が見える。国内経済の低迷の中、「産」である企業の採用にも変化が見える。内需の弱さや円高などのため海外に活路を見いだす企業が、留学経験者など国際社会で活躍できる人材の獲得に乗り出したことが影響している。
　今年４月に入社した大学生７７８人を対象に、就職情報サイト「リクナビ」が昨年１２月にアンケートしたところ、６割が「グローバルで通用する人材になりたい」、５割が「グローバルで通用する人材になるため実際に行動した」と回答。語学の勉強や語学資格の受験、２割が留学などの海外経験を行っていた。就職情報会社「ディスコ」の調査の２月の調査でも、回答した１２４５社のうち、「今春、留学経験者を採用する」とした企業は前年度から１割増の２２％となっているという。

採用に係る「人材評価」が変わる"産官学"各セクターの動向
　グローバル人材対応を足掛かりに、採用に係る「人材評価」が変わる兆しが見られ、以下、産官学の各セクターの動向を追ってみたい。
　まず、「学」については、東大を中心に遅れていたグローバル人材対応のため、秋入学と半年ギャップイヤー導入の道筋を検討するステージになっている。
　「産」はこれまで留学すると、帰国時に採用が終了してしまう就活とのミスマッチと留学そのものも評価が低いことが課題だったが、今年８月に経団連が海外にいる日本人留学生向けの就職説明会を実施したり、商社が秋採用を拡充する。個別企業を注視する必要はあるが、学生が海外に出やすい「通年採用」へと環境整備が進展しつつあるように見える。
　 "履歴書の無謬性"というか、これまで極端なシームレスな学業期間を良とし、ギャップイヤーなど国内外の課外活動を特段評価せず、多くは「寄り道」はマイナスとしか捉えなかった企業側の採用に係る人材評価にも変化が見られる。例えば、業界や個別企業によっては、そこで得られた途上国での文化や言語の壁を乗り越えた耐性や経験の深さに注目しているようだ。

経産省が「ギャップイヤー制度」をついに予算化し、誕生させた！　
　「官」である経産省は、グローバル人材育成のため、大学生や企業の若手社会人を最大１００人規模で新興国に派遣し、ＮＧＯや現地企業で半年間インターンシップとして勤務させる。いわば官製"ギャップイヤー制度"を今年度予算化し、導入する（『インフラビジネス等展開支援人材育成事業』で予算計上。採択事業者は財団法人海外産業人材育成協会と独立行政法人日本貿易振興機構）。インターン生に対し、渡航費・宿泊費・日当（１日５千円程度）を支給する方針で、「給付型」の大変斬新な政策だと考える。

人材評価が変わりつつある
　４日夜のＮＨＫ総合テレビの「ビズ＋」の特集は「新たな働き方を若者に」で、ＮＰＯ法人Teach For Japan（ＴＦＪ）の活動が紹介されていた。子どもたちの学習環境の向上を目的とするＴＦＴが教育産業の一社を訪問した。「大学卒業後、２年間ＴＦＪで鍛えられた若者は、リーダーシップと課題解決能力を身に着けるので、企業に有為な人材であり、採用を考えてほしい」と訴える場面があった。その場で、企業の人事担当者は採用したい人物像に近いと答えている。ＴＦＪも２年間という有期のインターンシップと捉えることができ、社会体験・就業体験の本格的課外活動を指すギャップイヤーの概念だ。

　"岩盤"のように硬かった企業の採用する人物評価が、ギャップイヤーの概念浸透とともに、少しずつではあるが変わりつつあるように思え、楽しみだ。